日本で事業を展開する外国人経営者の皆様、在留資格「経営管理」の更新や新規申請でお困りではありませんか？

今回は、当社が実際にサポートした成功事例をご紹介します。

事例紹介：パキスタン国籍の経営者様のケース

ご相談の経緯

今回ご相談いただいたのは、パキスタン国籍の経営者の方。

在留期限まで1か月を切った状態で、急ぎの更新が必要でした。

ご本人は以前ご友人と共同で会社を設立して日本で事業を営んでいましたが、既に経営者の立場を離れている状態でした。

そのため、新しい会社を設立したうえで、在留資格更新手続きを行う必要がありました。

さらに、中古車を扱う会社であるため、古物商許可申請も行わなければなりません。

非常に時間がない中で当社にお越しいただきました。

迅速な対応と手続きの流れ

当社にご相談いただいたその日に契約し、即座に手続きを開始しました。わずか3週間で以下の対応を完了。

• ✅ 新規合同会社の設立
  ✅ 古物商許可申請
  ✅ 在留資格「経営管理」更新申請

特に古物商許可の取得や、新しい会社の事業計画書は、在留資格「経営管理」の許可取得に必須であるため、適切な書類作成と提出が必要でした。

当社が迅速に対応し、問題なく申請を完了させました。

許可取得までの期間

通常、在留資格の更新手続きには時間がかかり、近年では半年以上待つケースも珍しくありません。

しかし、当社の的確な書類準備と申請手続きのスピードによって、在留資格更新申請からわずか1か月で許可を取得することができました。

家族の在留資格「家族滞在」もスムーズに取得

ご家族の来日サポート

ご本人の在留資格更新後、奥様の「家族滞在」の在留資格認定証明書（COE）申請もサポートしました。

家族滞在の申請には、経済的安定性を証明する資料や、家族関係を示す書類、日本語翻訳文の提出が求められます。

結果

最近では家族滞在の申請も期間を要しますが、今回は、約3か月で許可が下りました。これにより、ご家族が日本での生活をスムーズに開始できるようになりました。

なぜ当社のサポートが早いのか？

現在、入管の審査は非常に混雑しており、結果が出るまでの期間が長期化しています。

そのため、書類の正確性と迅速な申請が求められます。

当社では、

• • ✔ 会社設立から在留資格申請、許認可取得までワンストップで対応
    ✔ 最新の入管動向を把握し、最適な書類を迅速に準備
    ✔ 外国人経営者のビジネスモデルに合わせた柔軟なサポート

を強みとしており、スピーディーな許可取得を実現しています。

会社設立・在留資格申請はプロにお任せください！

外国人が日本で事業を始めるには、会社設立・許認可取得・在留資格申請と多くの手続きが必要です。

また、単なる会社設立とは異なり、在留資格「経営管理」の取得を見据えた上での会社設立手続きを行うことが重要で、専門的な知識と経験が必要になります。

当社が、サポートを一括で行いスムーズな申請を行います。

「在留期限が迫っている」「新しく会社を設立したい」「家族を呼び寄せたい」とお考えの方は、ぜひ一度当社の無料面談をご利用ください。

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