在留資格「特定技能」のうち、現在は2分野のみ対象となっている「2号」が、農業や飲食料品製造業など11分野に大幅に拡大することが、6月9日閣議決定しました。
4年前に始まった在留資格「特定技能」は、「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類あります。
まずは「1号」で最大5年まで働き、その後熟練技能を身に着け、試験等に合格すると「2号」を取得できます。
2号になると、
更新の上限がなくなり、事実上、無期限に滞在できるようになります。また、配偶者と子供の帯同も認められていますが、現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。
今回、「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、あわせて11分野にする方針を9日の閣議で決まりました。特定技能12分野のうち「介護」分野を除く11分野です。介護分野については、既にある在留資格「介護」で対応するとしているため、実質的にはすべての特定技能分野で、無期限の日本在留を目指せることとなりました。
現在は閣議決定された状態なので、実際の開始時期や試験についてなどはこれから随時定めていくとのことです。
日本語試験、技能試験などに合格して働いても、在留期限が最大5年までであること、家族の帯同ができないことなどがデメリットでしたが、大きく改善される形となります。
閣議の前の関係閣僚会議で、岸田総理大臣は「深刻な人手不足を踏まえ、わが国が魅力ある働き先として選ばれる国となるよう、外国人の受け入れ環境のさらなる整備に取り組んでほしい」と述べたようです。
弊社では、無料相談を受け付けています。
特定技能、外国人雇用、労務管理から、通常の給与計算まで、お気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士事務所と行政書士事務所を兼ねている当社では、労働法、入管法、どちらにも対応が可能であるため、ワンストップでのサービス提供が可能です。
参考資料:出入国在留管理庁ホームページ「特定技能2号の対象分野の追加について(令和5年6月9日閣議決定)」https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html
ニュースソース:NHK WEB「外国人の特定技能2号、農業など11分野に大幅拡大へ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094551000.html