先日、出入国在留管理庁のホームページで最新の特定技能外国人数の発表がありました。

令和5年6月末時点での、特定技能外国人数は「173,101人」でした。

前回発表の令和4年12月末時点の130,923人と比べて、1.32倍の増加となりました。

全ての分野で増加がみられましたが、特に伸び率が顕著なのが「外食業　1.71倍」「建設　1.44倍」の各分野でした。

外食業は、令和4年12月末時点では「1960人」でしたが、令和5年6月末時点では「3683人」でした。

技能試験の開始がゆっくりだったということもあり、特定技能外国人の総数比では約5％とまだまだ人数は少ないものの、人手不足もあり、今後伸びそうな分野です。

分野別で人数が多いのは、

第1位　飲食料品製造業　53,282人（全体比30.8％）、

第2位　素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　35,641人（20.6％）、

第3位　介護　21,915人（12.7％）、

第4位　農業　20,882人（12.1％）、

第5位　建設　18,441（10.7％）、

次いで外食業8,842人（5.1％）となります。

都道府県別でみると、

「兵庫県」は令和4年12月末時点より「1,479人」増加し、特定技能外国人数　6,531人、全国10位となりました。

第1位の愛知県が14,739人、

第2位の大阪府が10,364人、

第3位の埼玉県9,968人、

第4位　千葉県9,915人、

第5位　茨城県9,529人

と続きます。

特定技能外国人の国別人数の推移をみると、相変わらず「ベトナム」97,490人が全体の56.3％を占め圧倒的に1位となっています。

次いで、

インドネシア25,337人（全体比14.6％）、

フィリピン　17,660人（10.2％）、

中国11,409人（6.6％）、

ミャンマー8,016人（4.6％）、

カンボジア3,659人（2.1％）、

タイ3,499人（2.0％）、

ネパール3,428人（2％）

となります。

現時点では技能実習生からの移行が7割以上を占める特定技能ですが、海外での試験開催が増えてきたことに伴い、試験に合格して日本に入ってくる特定技能外国人が増加を続けています。

特定技能外国人を雇用する際には、様々な手続きが必要になります。雇用する外国人の国籍によっても、それぞれの国ごとの手続きが必要になるケースがあります。

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