現在、日本の永住許可制度は大きな転換期に入っています。

まず、2026年中に
入管へ支払う申請手数料の大幅な引き上げ が予定されています。

報道等では
・在留資格変更　約10万円
・永住許可申請　約30万円

程度になる可能性が指摘されています。
※これは当事務所への行政書士報酬ではなく、国へ支払う手数料です。

さらに、2027年4月からは
永住許可の要件が厳格化される予定 です。

• • ・日本語能力要件の追加
    ・審査基準の引き上げ
    などが検討されています。

また現在、永住申請の審査期間は、約1年程度 と長期化しています。

■企業にとって永住取得のメリット

外国人従業員が永住権を取得すると
在留資格による 業務範囲の制限がなくなります。

その結果

• • • ・配置転換がしやすくなる
      ・職種変更が可能になる
      ・長期雇用が安定する
      ・採用リスクが下がる
      ・管理コストが軽減される
      ・人材育成投資が無駄にならない

など、企業側にとっても非常に大きなメリットがあります。

つまり
永住取得は企業の人材戦略の一つ といえます。

■今が申請を検討すべきタイミングです

現在申請すれば
現行要件で審査される可能性が高い 状況です。

しかし、申請時期が遅れ

特に夏以降になると

新しい厳格な要件で審査される可能性が高まります。

外国人従業員の定着・戦力化を考える企業様は

早めの検討をおすすめします。

当事務所では
外国人雇用に関する総合サポートを行っています。

• • • ・永住許可申請支援
      ・在留資格管理
      ・外国人雇用顧問
      ・労務管理サポート

建設業など、現場職で働く即戦力となる「特定技能」外国人も非常に増えています。こちらについても、お気軽にご相談ください。