厚生労働省が、最新（令和４年10月末現在）の外国人雇用についての届出状況を発表しました。

外国人を雇用するすべての事業所は、厚生労働大臣に「外国人雇用状況の届け出」を行うことが義務付けられています。届出時期は、雇い入れ時と離職時で、氏名、在留資格、在留期間、などを報告します。

この届出状況は１年に１回、厚労省から発表されます。

今回の発表の概要は以下の通りです。

・外国人労働者数は、1,822,725人。対前年比は5.5％増加、過去最高人数に

・外国人を雇用する事業所は、298,790か所。前年比4,8％も、過去最高値

・国籍別では、①ベトナム　462,384人　②中国　385,848人　③フィリピン　206,050人

・在留資格別では、①「永住者・日本人配偶者などの身分系」595,207人　②「技人国などの専門技術分野」479,949人　③「技能実習」343,254人

国籍別の在留人数では、

前年に続きベトナムが１位、全体の25,4％を占めました。２位の中国は全体の21.2％、３位のフィリピンは同11,3%のため、上位３か国で外国人労働者全体の57.9％と半数以上を占めます。対前年増加率が高い国としては、「インドネシア　前年比47.5％増」「ミャンマー　同37.7％増」「ネパール　同20.3％増」があり、これらの国籍の外国人労働者は今後も増加が見込まれると思われます。

在留資格別で労働者が多いのは、

やはり就労制限のない「永住者」「定住者」「日本人配偶者等」などを含む、身分系の在留資格で、外国人労働者全体の32.7％を占めます。

都道府県別の状況では、

労働者が多い順に①東京　500.089人（全体の27.4％）、②愛知　188.691人（10.4％）　③大阪　124.570人（6.8％）と大都市が上位に上がっているものの、割と各地方にも分散されている傾向が続いています。

対前年増加率が高かったのは、「長崎　6,951人（前年比20.2％増）」。「大分　8,383人（同　14.6％増）」「山梨　10,433人（同　13,3％増）」でした。

全体でみると

増加したのは、就労系の在留資格保持の労働者数、減少したのは技能実習生を資格外活動（留学生）でした。昨年途中に大きく入国制限が緩和されたので、今年度からは更なる増加が見込まれます。

弊社では、外国人雇用や労務管理に関する相談を行っています。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さいませ。

参照ページ

厚生労働省ホームページ「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ（令和４年10月末現在）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html