特定技能1号を経て、試験を受けて合格して取得する「特定技能2号」に「造船・船用工業」分野で初の合格者がでました。
特定技能が2019年から開始された新しい在留資格であること、特定技能1号で5年間在留できることから、まだまだ特定技能2号外国人は全国に数少ないです。
2023年9月28日現在、建設分野で12名の特定技能2号外国人がいます。
今回造船・船用分野で3名が同時合格したことで、全国で2号特定技能外国人は15名になりました。
「熟練した技術をもつ」2号になれば、外国人は家族(子、配偶者のみ)を呼ぶこともでき、永住申請に必要な在留10年にカウントされ、将来的に永住権を目指すこともできるようになります。また、期限も無期限で在留が可能となります。
雇用企業側としても、2号になった場合は雇用外国人の支援が不要になるため、非常に費用も労力も少なくなります。(特定技能1号の間は、定期的な支援が必要です)
国内の人手不足を背景にスタートした特定技能は、年々増加を続けています。
熟練技術者とされる、特定技能2号の外国人も今後増えていくことが見込まれます。
在留資格「特定技能」について詳しくは、こちらをご覧ください(過去ブログリンク)
弊所では、特定技能を含む外国人の雇用、労務管理、在留資格に関する相談を受け付けています。
社会保険労務士事務所と行政書士事務所を兼ねているため、入管法だけでなく、労働法にも沿ったワンストップサービス、アドバイスが可能です。
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以下ニュース抜粋です
広島県では、現在、人材確保が困難になっている県内企業を支援するため、特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組んでいます。
こうした中、広島県が行う「特定技能外国人受入モデル企業支援事業」の採択企業である因島鉄工株式会社(本社:広島県尾道市、代表:宮地秀樹)から、今年度「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(溶接)」において、全国初(※)の合格者が誕生し、さらに同時に3名合格するという快挙が成し遂げられました。
モデル事業では、地域との交流を深める取組のほか、特定技能外国人等の日本語能力・技術の向上及び外国人材の定着に向けた取組を支援しており、県では引き続き、こうした企業の取組を支援してまいります。
ニュースソース:2023年9月26日(火)17時16分 BIGLOBEニュース 経済
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0926/prt_230926_2065056776.html