近年、日本における在留外国人数は増加傾向にあり、令和6年（2024年）末時点で過去最高を更新しました。本記事では、令和6年末現在の在留外国人数について、具体的な数値を交えて解説します。

令和6年末現在における在留外国人数
出入国在留管理庁が令和7年3月14日に公表した最新の統計によると、令和6年末時点での在留外国人数は376万8,977人となり、前年末（341万992人）に比べ、35万7,985人増加（前年比+10.5%）しました。このうち、中長期在留者数は349万4,954人、特別永住者数は27万4,023人です。

国籍・地域別の在留外国人数
在留外国人を国籍・地域別に見ると、上位10か国・地域は以下の通りです（令和6年末時点）：
1. 中国：84万4,608人
2. ベトナム：58万9,940人
3. 韓国：41万257人
4. フィリピン：33万6,164人
5. ブラジル：20万9,775人
6. ネパール：20万7,725人
7. インドネシア：17万3,389人
8. ミャンマー：10万8,216人
9. 米国：6万4,956人
10. 台湾：6万4,880人

これらの数値は、令和6年末時点の公式統計に基づく抜粋です。
詳細は出入国在留管理庁の発表資料をご確認ください。（以下リンク）

令和5年以前との比較と主な変化
令和5年末の在留外国人数は341万992人であり、令和6年はそれに比べて大幅に増加しました。増加数（+35万7,985人）は、過去最大級の伸び幅であり、特に以下の点が注目されます：
• 技能実習や特定技能などの労働系在留資格による増加が顕著であり、労働力不足を補うための外国人材受け入れが加速しています。
• ベトナム人の在留者数は引き続き上昇傾向にあり、前年比約5万1,000人の増加。
• ネパール・インドネシアも増加基調にあり、特にサービス業や介護分野への進出が目立ちます。
• 一方で、中国人の在留数は横ばい〜微増の傾向で、構成比ではやや減少。
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近年急速に、ベトナム、ネパール、インドネシア人の増加が進んでいます。技能実習は「育成就労制度」という新しい制度に変わる事も決まりました。（新しい制度の施行日は現在未定です。）

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