- 外国人在留者数：過去最多を更新中
2024年12月末時点で、日本に在住する外国人は約3,768,977人となり、前年比＋10.5％で3年連続の過去最多を記録しました。国別では中国（約873,000人）、ベトナム（約634,000人）、韓国（約409,000人）が上位を占め、ネパールやフィリピンも勢いを伸ばしています。
- 在留資格別 動向（2024年末時点）
資格カテゴリ | 在留者数 | 前年比増加率 | 特徴・傾向
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永住者 | 約918,000人 | 約＋3.2％ | 就労制限なく、更なる安定的居住を志向
技能実習 | 約456,000人 | 約＋12.7％ | 制度改正前の移行期、育成就労制度への準備が進む
特定技能（1号・2号） | 約250,000人 | 約＋20％以上 | 製造・介護・建設など多分野で人材需要が拡大
留学生 | 約402,000人 | 約＋18％ | コロナ後の留学生受入が回復、増加傾向
定住者・配偶者等 | 約306,000人 | 約＋9.1％ | 就労制限なしで活躍の場が広がる
- 注目の制度・法改正ポイント
育成就労制度の導入（2027年春）
現行の技能実習制度に代わる新制度として、「育成就労制度」が正式スタート予定。転籍が一定条件で可能となり、日本語教育（100時間以上）や個別育成計画が義務化されます。
特定技能制度の整備・拡充
製造業における受入枠は、2023年比で約3.5倍の大幅拡大。新たに複数の登録支援法人が認定され、支援体制の強化が進んでいます。
医療費滞納に係る在留審査の厳格化
医療費未払い履歴がある場合、入国拒否や在留更新不許可の可能性が強化される方針です。滞納防止と制度の公正性維持が背景にあります。
特定国籍向け措置：ミャンマー認定証の延長
ミャンマー国籍者向けに、在留資格認定証明書の有効期間が3ヶ月から6ヶ月に延長されました。
- 制度変化の影響と今後の展望
企業の視点
– 受入体制の整備強化が必須。
– 特定技能や育成就労を踏まえた人材戦略の再構築。
在留者本人の視点
– 納税・医療費滞納の防止が重要。
– 永住や定住資格への発展も選択肢に。
制度利用希望者へのアドバイス
– 自身の条件を正確に整理（居住年数、年収、税納付、職歴など）。
– 不足項目の明確化と改善策の実行。
- サポートのご案内
当事務所では以下の在留資格に対応した初回１時間無料相談を提供中です。
– 永住権（Permanent Resident）
– 特定技能ビザ（1号・2号）
– 経営管理／ビジネスマネージャー
– 技術・人文知識・国際業務
– 留学生から就労への切替サポート （仕事紹介は不可）
– 家族滞在・配偶者ビザ
- 結びに
2025年7月時点の日本の在留制度は、制度改正と人材受入拡大の両立が進んでいます。
適切な準備で、より良いビザ取得・永住取得も実現可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
参照：
出入国在留管理庁ホームページ
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00054.html
KYODO NEWS
https://english.kyodonews.net/articles/-/53125?phrase=state+of+emergency&words=
