現在、出入国在留管理庁（入管）では、在留資格「経営・管理」に関する審査基準の見直しを進めており、2025年10月以降に大幅な厳格化が行われる見込みです。

すでに報道などでも取り上げられているように、これまでの500万円以上の資本金要件や形式的な会社設立だけでは、今後はビザの取得が非常に難しくなる可能性があります。

本記事では、現行の審査基準と今後導入が予定されている新基準との比較、および企業経営者や申請希望者が今取るべき対応策について詳しくご案内いたします。

✅ 経営・管理ビザとは？

「経営・管理」の在留資格は、日本国内で会社を設立・運営する外国人経営者や管理者に付与される在留資格で、ビザの中でも比較的自由度が高く、自らのビジネスで日本に滞在・就労できる貴重な手段の一つです。

しかし、同時に入国管理局は「投資を口実に日本に滞在する」目的の申請を排除するため、事業の実態性や継続性に厳しく目を光らせている分野でもあります。

✅ 現行の主な審査基準（2025年9月時点）

⚠️ 2025年10月以降に想定される新しい審査基準（※報道より）

このように、申請者の「人」と「ビジネス」の両面において、より高い水準の実績・準備・信頼性が求められるようになります。

📌 なぜ審査基準が厳しくなるのか？

日本では外国人起業家を受け入れる制度が整備されてきましたが、一部で「形式的な会社設立のみを行い、実態のないビジネスでビザを得ようとするケース」や「ブローカーによる虚偽申請の横行」などが問題視されてきました。

これにより、日本のビザ制度の信頼性が損なわれかねないとの懸念から、政府は制度の見直しに踏み切ったと考えられます。

また、外国人経営者の増加に伴い、本当に日本で事業を行い、雇用や納税など社会的な責任を果たせる人材の受け入れに軸足を移す必要があるとの政策的判断も背景にあります。

✅ 今のうちに準備しておくべきこと

2025年10月以降に制度が変わった場合、「現在の基準での申請」は時間との勝負になります。
特に注意すべき点は以下の通りです：

① 申請日ではなく「審査日」の基準が適用される

→ 9月中に申請しても、10月以降に審査されると新基準が適用される可能性が高いです。

② 現在でも実態のない事業は厳しく見られている

→ 審査の本質は「日本での安定的な事業経営が可能かどうか」です。

③ 事業計画・契約・オフィス・人材確保の全体像が必要

→ 資金だけでなく、事業の動きそのものが証明できるかが重要です。

💡 弊所の対応方針とサポート内容

弊所では、審査基準の変更リスクが非常に高まっている現状を踏まえ、次のような対応方針を取らせていただいております：

• 現行基準での申請をご希望される場合でも、積極的な募集は行っておりません。

• 審査時点で新基準が適用される可能性が高いため、不許可のリスクを十分にご理解いただいた方に限り、個別にご相談をお受けいたします。

• 「どうしても現時点で申請したい」という強いご希望がある方のみ、事前に丁寧なリスク説明を行ったうえで、必要な支援を検討いたします。

• ご相談時には、事業内容や資金の裏付け、実施体制などの実態を精査し、申請が現実的かどうかを慎重に判断させていただきます。

当事務所では、形式的な申請ではなく、本気で日本でビジネスを展開したいと考える誠実な申請者様のみを対象に、責任ある支援を行っています。

✉ ご相談・お問い合わせ

現在、経営・管理ビザの申請を検討されている方は、一刻も早い準備が重要です。

ご自身のご状況に応じたアドバイスをご希望の方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

• 初回相談：オンライン対応可（Zoom）
• 対応言語：日本語・英語
• 問い合わせフォーム（以下）

日本で事業を始めるという大きな一歩を、正しい情報と万全の準備で。
私たちは、皆さまの「成功するビザ申請」を全力でサポートいたします。