【外国人雇用の現状｜国籍別・在留資格別データ整理】

（出典：外国人雇用状況まとめ〈令和7年10月末時点〉）

厚生労働省が公表した「外国人雇用状況まとめ（令和7年10月末時点）」によると、日本で雇用されている外国人労働者は、国籍別・在留資格別のいずれにおいても増加傾向が続いています。

本記事では、主要な数値を整理します。

国籍別では、ベトナムが 605,906人（全体の23.6％）と最も多く、外国人労働者全体のおよそ4人に1人を占めています。

次いで中国が 431,949人（16.8％）、フィリピンが 260,869人（10.1％）となっており、これら3か国で全体の約半数を占めています。

在留資格別では、以下の区分が主要な構成となっています。

・専門的・技術的分野の在留資格

865,588人（前年比＋146,776人、＋20.4％）

技術・人文知識・国際業務等を中心に、大幅な増加がみられます。

・身分に基づく在留資格

645,590人（前年比＋16,473人、＋2.6％）

永住者、日本人の配偶者等、比較的安定した雇用形態が特徴です。

・技能実習

499,394人（前年比＋28,669人、＋6.1％）

依然として多くの産業分野で雇用されています。

・資格外活動

449,324人（前年比＋51,157人、＋12.8％）

留学生アルバイト等を中心に増加しています。

・特定活動

111,074人（前年比＋25,388人、＋29.6％）

増加率が最も高く、制度利用の広がりが数値に表れています。

これらの数値は、事業主がハローワークへ提出した届出に基づき集計されたものであり、令和7年10月末時点の外国人雇用の実態を示しています。

なお、4月からの入学・就業開始を控える時期にあたり、現在は出入国在留管理庁における在留資格申請が最も混み合う季節となっています。

特に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する申請は件数が集中しやすいため、申請を予定している場合は、余裕をもった早めの手続きを検討することが重要です。