技能実習　監理費の実態把握のため、事業報告書の様式を変更

監理団体が、外国人技能実習生の受け入れ企業から徴収する「監理費」の実態把握に向けた改正省令案が新たにまとめられたというニュースが入ってきました。

監理団体には、毎年1回の事業報告書の提出が義務付けられています。この様式が変更されるようです。従来よりも、監理費の徴収実績を細かく記載しなくてはならないようです。改正省令は12月を予定しています。

変更後の様式では、新たに、徴収した技能実習生の数や、1人当たり監理費を定期費用・不定期費用に分けて記載する欄が設けられます。徴収の内訳も詳細なものに改め、職業紹介費の項目では、募集・選抜に要する費用、健康診断費用、送り出し機関へ支払う費用、その他の4つをそれぞれ報告が必要になります。

監理指導員も監査に要する費用、訪問指導に要する費用、その他の3つとされます。

ニュースソース：労働新聞ニュース　2022．11．11