在留資格「特定技能」は、「日本語試験」と「技能試験」に合格した即戦力の外国人が、日本で最大５年間働けるというものです。

基本的にはどこの国の外国人の方でも、受験、働くことができます。（トルコ等、一部の国のみ対象外となります）

以前より協議が進められていましたが、今年2022年に日本とラオスが二国間で「特定技能に係る協力覚書」を締結しました。

国ごとに送り出し機関の設定が少し異なります。

ラオスは、基準を満たした送り出し機関を認定し、この認定送り出し機関を日本の省庁に公表するということになったようです。

固有の送り出し手続きの設定は、ラオスの場合はないようです。

　これで、二国間の協力覚書が締結された国は、１５か国になりました。

内訳は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマ―、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド、マレーシア、ラオスです。

　このうち、　在留諸申請の際に独自の提出書類のある国は、カンボジア、タイ、ベトナム、の３か国です。

　また、在留諸申請の際に提出書類は必要ないが、相手国において一定の送出手続が定められている国は、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュです。

外国政府が認定する送出機関がある場合の同送出機関の情報は、出入国在留管理庁のホームページ「特定技能に関する二国間協力覚書」に掲載されています。

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参照：出入国在留管理庁のホームページ「特定技能に関する二国間協力覚書」

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html