「全国旅行割」で観光の需要が伸び、ホテルや旅館の人手不足が深刻化しているというニュースがあります。

また、在留資格「特定技能」の外国人材の起用へ向けた取り組みも徐々に進んでいます。

特定技能の宿泊業は、現在はまだ活用が進んでいるとはいえない状況です。今後の取り組みが期待されます。

以下抜粋です。

Yahooニュース　2022/12/11発信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb54db2fc169241478e2e1137d1ba5c201dd34b

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、１０月の宿泊者数は前年同月比３８％増。こうした需要急増に人材確保が追いつかず、帝国データバンクが全国２万６７５２社（有効回答企業数は １ 万１６３２社）を対象に行った調査「人手不足に対する企業の動向調査」（１０月１８～３１日）によると、旅館・ホテル業では、６５・４％が正社員が不足していると回答し、７５・０％が非正社員が不足していると答えた。時間外労働が増加した企業は６６・７％に及ぶという。

こうした状況の中、人手不足に悩む旅館・ホテル業界で外国人を活用しようという動きが出てきた。旅行最大手ＪＴＢグループの「ＪＴＢ旅連事業」（東京都文京区）は、特定技能人材を中心とした外国人人材のマッチングサービスを行う「トクティー」（同港区）などと提携し、「ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟」に加盟する約３６００施設の会員向けにサービスの説明を行うウェブセミナーなどを開催している。

トクティーは、雇用主と外国人求職者を多言語対応したプラットフォーム上でつなぎ、仕事内容や給与、労働時間、能力など、雇用主と求職者が求める条件のマッチングにより、新たな就労機会を提供するサービスを提供している。海外の１８５社の人材会社と提携し、「特定技能ビザ」の保有者を含めた約３万５千人の外国人人材のデータベースを保有しており、杉原尚輔代表（３７）によると、ベトナム人が約６割で最も多く、次いでネパール人、インドネシア人、ミャンマー人が多いという。まん延防止等重点措置が解除され、３年ぶりに行動制限のない大型連休があった５月から旅館やホテルからの問い合わせが増え始め、１１月には３１施設から問い合わせがあったという。