日本在住の外国人を対象に特定技能・日本での就業意識に対する調査を行った結果、6割以上が現行の特定技能制度の改善を望んでいることがわかりました。
また、96.8％が在留資格が切れたあとも日本で働きたいと回答、日本での就業意欲は高いという結果が出ました。
その他にアンケートから判明したのは、「入社前後のサポートを希望する外国人が多い」こと、
「特定技能で働きたいという意思が一番高いのは技能実習、次に特定活動、留学が高い」ことなどです。
参照記事：JIJI.comhttps://www.jiji.com/jc/article?k=000000037.000046203&g=prt
現行の特定技能制度の改善を望む声の中で、理由として一番多かったのが「家族と住むことを希望する」ことで、66.5％を占めます。
現行の特定技能制度（１号）では、家族の帯同が認められていません。特定技能２号の「建設分野」と「造船・舶用工業分野」でのみ家族帯同、無期限の在留が認められてきました。
しかし特定技能制度は改善が進んでおり、家族帯同については、２号であれば、介護を除くすべての業種で家族帯同が認められる、在留期限が無期限になるということが発表されています。（介護は、在留資格「介護」があるため）昨年2021年に発表されましたが、具体期な開始時期については、2022年１２月現在まだ発表がありません。
コロナ禍の終焉もうっすら見えてきた中で、人手不足との声があがる業界も増えています。外国人材の活用、特定技能制度の制度改革がすすんでいくことが望まれます。
