政府は、海外から日本への投資を倍増させるため。外国人起業家の在留資格の要件緩和などの施策に重点的に取り組むアクションプランを春頃に決定することにしているとのことです。
具体的には、海外から日本への直接の投資を、2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、検討を進めています。これまでの検討の結果、日本の地域活性化や経済発展につながる形で海外から人材や資金を呼び込むためには
・外国人起業家の在留資格の要件緩和
・半導体やバイオなど、重要分野への投資の促進
に取り組む方針を固めました。
また、海外から人材や資金を呼び込む環境をととのえるため、高度な技術をもつ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設や、留学生の交流促進や定着支援も進める方針のようです。
詳しい情報が入れば、こちらでも記事をアップします。
参照ページ NHK WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940241000.html