技能実習制度の廃止の可能性、来年度の国会法案提出へ向けた動き

技能実習制度の廃止の可能性

外国人の人材育成による国際貢献を目的とした「技能実習制度」のあり方を検討する政府の有識者会議で、現行制度の廃止を検討するよう求める中間報告書の原案が示されました。代わりに、「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度の創設を促しているとのことです。

少子高齢化で人手不足が深刻化し、外国人の実習生が労働力の貴重な担い手となっている実態に合わせる必要があると判断、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。途上国への技術移転を目的に1993年に創設された技能実習制度は、大きな転換点を迎えそうです。

「制度目的と運用実態の乖離（かいり）」がみられる現行の技能実習を、「人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受け入れを続けることは望ましくない」と指摘し、人手不足の分野で外国人の労働が認められる在留資格「特定技能」の制度と連動させた新しい制度にする考えです。

外国人労働者が特定技能に移行しやすく、国内で「中長期的に活躍できる制度の構築」を図るため、技能実習と特定技能の「対象職種や分野を一致させる方向」で検討するようです。

技能実習生の受入先の企業の監督を行う「監理団体」は、認定要件を厳格化し、悪質な団体を排除していく方向です。

現行制度は、実習生が同じ職種の企業に移る「転籍」を原則認めていないため、悪質な雇用主から逃れられず、人権侵害を助長しているとの指摘もされてきました。この批判から新制度では、転籍制限を「従来より緩和する方向」で検討されそうです。

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発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことを目的として創設された。実習期間は最長５年間で、３月末時点で農漁業や縫製業、建設業など８７職種が対象。受け入れ数は、昨年６月末時点で約３３万人。

ニュースソース：読売新聞オンライン　2023/4/10　から一部抜粋しています