在留資格「特定技能」の追加分野は、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の４分野になりそうです。
具体的には、自動車運送ではバスやタクシー、トラック運転手、鉄道では運転士や駅員、車両整備などの業務です。
現在、特定技能には「介護」「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の１２分野があります。
４分野が追加され、合計で16分野になることになります。
来月2024年３月に閣議決定の予定で、実際の運用はもう少し先になりそうです。
特定技能は、人手不足解消のために新たに創設された在留資格です。
技能実習ほど手続きも複雑ではなく、費用負担も抑えられます。
弊所では、特定技能を含む外国人雇用、在留資格、労務管理の無料相談を行っています。
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以下は、ニュース記事の抜粋です。
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能」について、政府は自動車運送や鉄道など4つの分野の追加を検討していて、自民党に示しました。
専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能1号」は、最長で5年間滞在できる在留資格で、介護や建設、農業など12の分野が対象となっています。
政府は人手不足が深刻で外国人材への要望も強いとして、新たに自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4つの分野の追加を検討していて、自民党の特別委員会に示しました。
具体的には、自動車運送ではバスやタクシー、トラック運転手、鉄道では運転士や駅員、車両整備などの業務を想定しています。
政府は来月の閣議決定を目指していて、新たな分野が追加されれば制度が導入されて初めてです。
外国人労働者をめぐっては、政府が人権侵害の指摘もある技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設ける方針で、特定技能と同じ分野にかぎり受け入れることにしています。
毎日新聞WEB
