海外から資産運用会社を呼び込むことを目指す「金融・資産運用特区」に、大阪市、東京都、福岡市、札幌市の４都市が認定されました。

①開業手続きを全て英語で完結

②海外投資家ビザの新設

上記２点がこの政策の大きなメリットとなります。

①に関しては、

金融庁が各地域に拠点を設けて、海外の運用会社が日本で開業するにあたっての登録手続きを全て英語で行えるようにするようです。

現状、法人設立に関する書類は日本語での提出のみですが、これも英語のみで受付できるようになるとのことです。

②に関しては、

地域のスタートアップ企業に投資することなどを条件に、海外投資家向けの新しい在留資格も創設されるようです。

岸田首相が昨年2023年９月にニューヨークで表明した「資産運用立国」構想の目玉の一つが、この「金融・資産運用特区」です。

海外の運用会社を呼び込み、日本国内の資産運用業界を活性化させる狙いがあります。

開始時期や、要件などの詳細発表があれば、再度こちらで記事をアップします。

ニュースソース：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASS643SR5S64ULFA005M.html

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