特定技能１号で在留する外国人が、238,981人と過去最高を記録しました。年々増加しています。

分野別では、

①飲食料品製造業：68,251人（構成比28.9％）

②素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：43,000人（18.3％）

③介護：34,287人（14.2％）

④建設：29,456人（12.1％）

⑤農業：26,491人（11.0％）

の順に多くなっています。

国籍・地域別では、

①ベトナム：121,279人（構成比52.3％）

②インドネシア：38,998人（16.8％）

③フィリピン：23,308人（10.0％）

④ミャンマー：15,073人（6.5％）

⑤中国：14,732人（6.3％）

の順となり、初めてミャンマーが中国を上回りました。

（出典：出入国在留管理庁ホームページhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

制度説明資料PDF内

https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf　）

先日、技能実習が「育成就労制度」へ変更になる旨が閣議決定されました。

育成就労制度では、原則3年で一定の技能水準まで育成し、在留資格「特定技能」への移行を目指します。

最長5年で帰国することを前提としていた、技能実習制度は廃止されます。

2027年に新制度がスタートする予定です。

今後は、特定技能の更なる増加が予想されます。

それに伴い特定技能分野での改編も進んでおり、今年に入ってからは新たに「自動車運送業」など4分野も追加されることになりました。

自動車運送業分野では、トラック、バス、タクシーの運転手などを想定しています。4月以降に省令が改正され、その後正式に受入準備が始まるとされています。

その他の3分野は、「鉄道」「林業」「木材産業」です。

自動車運送業と鉄道は、日本語検定N3レベル相当、その他分野は従来通りN4相当の日本語力が必要とされそうです。

2024年6月24日現在では、まだ新分野の詳細については発表されていません。

特定技能は、国内の人手不足に伴い創設された新しい在留資格です。

①日本語試験　と　②技能試験　の2種類に合格するか、技能実習を良好に終了した外国人が取得できます。

ある程度、即戦力となる人材とされています。

現在では、技能実習生からの移行が大多数を占めていますが、海外試験も開催が増えており、試験に合格し来日する特定技能外国人も増えています。

（特定技能制度についての詳細は、こちらをご覧ください。）

（特定技能外国人雇用の流れについては、こちらのブログ記事をご覧ください）

技能実習が必ず監理団体を通さないといけないのに対して、特定技能は必ずしも登録支援団体が必要とは決まっていません。

雇用外国人に対して必要な支援等は決められていますが、基本的には自社で支援し、必要な部分を外部委託することでコストカットすることも可能です。

特定技能を含む、外国人雇用、労務管理、在留資格、永住申請について、相談を受け付けています。

初回相談は、1時間無料です。お気軽にご利用ください。