今月首相官邸にて閣僚会議が開催され、

「高度人材獲得への取り組み」

や

「外国人の暮らしの利便性向上」

などについて取り組む案が出されました。

「高度人材獲得への取り組み」については、

世界各国で人材獲得競争が進む中、日本の取り組みは不十分だと指摘したうえで、在留資格制度の見直しなどに向けた検討を進める考えを首相が示しました。

「各国では、より高度な人材を取り込むため、在留資格を優遇する制度を取り入れている。制度においてもより工夫をしていきたいと思うが、魅力的な生活環境も合わせて用意しないと優秀な人材は集まってこない。医療や教育、さらにはコミュニティーの開放性、社会の雰囲気といったものも含め、魅力的な生活環境をつくっていく」と述べ、在留資格制度の見直しや生活環境の整備に向けた検討を進める考えを示しました

　また「外国人の暮らしの利便性向上」については、

２０２６年度までの５年間で取り組む施策の工程表が策定されました。内容は、「公認日本語教師」資格を創設するための法案を提出することなどとなっているようです。

工程表は、政府の「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が昨年１１月に古川禎久法相に提出した意見書に基づき策定されました。外国人が生活に必要な日本語を習得する機会が十分ではないことを踏まえ、２６年度までに資格を創設するための法案を提出し、専門人材の確保を図るとしています。

　高度人材については、

現在でも永住権の申請や、在留許可申請についての優遇措置が行われていますが、更なる優遇措置がとられそうです。
特定技能制度も含め、在留資格についての制度改革がすすんでいます。詳しい情報が入れば、またご案内します。

ニュースソース：
NHK　WEB　2022/9/17
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220917/k10013822831000.html

JIJI.COM　2022/9/26
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400309&g=pol