PROBLEM

人手不足に悩んでいる経営者・人事担当者様
外国人雇用を検討する際、以下のような課題はありませんか?

在留資格の判断

外国人材に対応いただく
業務内容が
どの在留資格に
当てはまるか分からない

必要な手続き

在留資格の申請等

企業・外国人材が行うべき
手続きを知りたい

労務管理上の注意

外国人雇用のリスクを
把握して
適法な
雇用管理体制を確立したい

相談先の確保

不法就労等のリスクを防ぐため

外国人雇用の相談先がほしい

FLOW

在留資格別 外国人雇用前~退職までの流れ

 

特定技能

採用雇用前雇用中退職時
外国人材・在留資格申請・在留資格更新
受入企業・在留資格の判断 ・採用活動の開始 ・内定者決定・必要書類準備 ・入社手続 ・支援業務実施方法の確定 ・登録支援機関の選定 ・登録支援機関との契約・有事の対応 ・支援業務の実施 ・人材定着に向けた活動・退社手続き

技術・人文知識・国際業務

採用雇用前雇用中退職時
外国人材・在留資格申請・在留資格更新
受入企業・在留資格の判断 ・採用活動の開始 ・内定者決定・必要書類準備 ・入社手続・有事の対応 ・人材定着に向けた活動・退社手続き

技能実習

採用雇用前雇用中退職時
外国人材・在留資格申請・在留資格更新
受入企業・在留資格の判断 ・監理団体の選定 ・監理団体と契約締結 ・実習生決定・必要書類準備・有事の対応 ・監査対応の準備 ・相談体制の構築・特定技能移行の検討

OUR STRENGTHS

外国人雇用のトータル
サポートを実現!

ski経営サポート
オフィスの強み

手続業務から関与適法な 雇用体制の構築

不法就労助長の状態が発生してしまう多くの原因は、在留資格に合わない業務内容で申請してしまうことです。手続き業務から関与することによって、未然にリスクを防ぐことができます。また在留資格申請のみならず入退社の手続きや、受入状況の届出等の各種手続きも代行可能です。

ツールを活用した迅速な 相談対応

外国人雇用を行っていると、外国人材からの相談や入管からの連絡等が発生しますが、そのような対応に困ったときにすぐにご相談できるよう、当事務所ではチャットツールを導入しています。迅速な対応のみならず、再度同様な問題が発生した際にもすぐに確認が可能です。

外国人労務専門の セカンド顧問も可能

現在すでに顧問社労士とご契約をされている企業様の場合であっても、外国人労務に限定して対応させていただくことも可能です。セカンド顧問として外国人雇用に関する相談先としてご活用いただけます。※入退社手続等は要相談

SUPPORT

当事務所のサポート内容

在留資格申請
在留資格申請
入退社手続き
入退社手続き
外国人採用支援
外国人
採用支援
外国人雇用相談顧問
外国人雇用
相談顧問
特定技能支援業務内製化支援
特定技能

支援業務
内製化支援
労務管理チェック
労務管理
チェック
入管庁対応
入管庁対応
労基署対応
労基署対応
在留資格申請 日本で就労するために必要な在留資格申請を本人に代わって書類作成・提出します。申請を行う在留資格から企業に求められる要件を整理したうえで、必要書類の収集に関するアドバイスや申請書提出のサポートを行います。
入退社手続き外国人材の雇用にあたっても、日本人の社員と同様に入退社手続きが必要です。入管法・労働法を把握した社労士が、手続きを代行して行います。
外国人採用支援雇用したい外国人材の業務内容等をヒアリングさせていただいたうえで、雇用可能な職種判断や応募者のリーガルチェックを行います。専門家の事前のチェックで適法な受入れを実現できます。
外国人雇用相談顧問外国人を雇用するうえで発生するトラブルや対応に関するお悩みについて、専門家がアドバイスいたします。外国人雇用に関する対応方法に困った時でも、すぐに相談できる体制構築が可能です。
特定技能支援業務内製化支援特定技能外国人に行う支援業務を自社で内製化する場合のサポートを行います。支援担当者と支援体制を構築することで、登録支援機関への委託料を払うことなく特定技能外国人の雇用が実現できます。
労務管理チェック外国人材の雇用体制について、適法な受入れができているか労務管理チェックを行います。現状の課題の洗い出しを行ったうえでの改善提案も可能です。
入管庁対応入管庁から受入れ状況に関する指摘があった場合に、改善報告書・計画書の作成や対応方法に関するアドバイスを行います。指摘を受けた後の対応で、外国人材の継続的な雇用の可否に繋がります。
労基署対応外国人の受入れ体制については入管庁のみでなく、労基署から指摘が発生することもあります。労基署からの指摘について、最善な対応方法のアドバイスと改善に向けた実施事項のご提案を行います。

PRICE

費用

外国人雇用 相談顧問社労士業務 相談顧問外国人特化 労務顧問
費用(月額)16,500円~11,000円~22,000円~
こんな企業様におススメ外国人雇用に関するアドバイスを含めた全般的なサポートが欲しい一般的な日本人社員の労務管理に関するアドバイスが欲しい現在通常業務の顧問社労士はいるが、外国人雇用に関する相談先が欲しい
※外国人雇用の相談顧問は、社労士業務の相談顧問を締結している場合の費用となります。 ※外国人雇用のみの相談顧問の場合には、外国人特化労務顧問の費用をご参照ください。

各種手続き費用

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務/高度人材 等)

書類収集代行なし(税込)書類収集代行あり(税込)
認定申請 海外からの呼び寄せ104,500円~115,500円~
変更申請 現在在留している人材の在留資格の変更104,500円~115,500円~
更新申請 現在の在留資格の更新60,500円~71,500円~
※申請する内容の難易度によって加算させていただく可能性がございます。正確なお見積りはお問合せください。
 

特定技能ビザ(特定技能1号の場合)

書類収集代行なし(税込)月10件以上のご依頼(税込)
認定申請 海外からの呼び寄せ104,500円~60,500円~
変更申請 現在在留している人材の在留資格の変更104,500円~60,500円~
更新申請 現在の在留資格の更新104,500円~60,500円~
※申請する内容の難易度によって加算させていただく可能性がございます。正確なお見積りはお問合せください。
 

入退社手続

顧問契約なし(税込)顧問契約あり(税込)
手続き費用(人) ・労働保険・社会保険の書類作成 ・各行政官庁へ提出 ・申請書等の控えを皆様に送付21,000円~11,000円~
※申請件数・従業員数によって一部変動する可能性がございます。 ※お問合せいただきご状況についてヒアリングさせていただいた後、正式なお見積りを算出いたします。
 

ご相談の流れ

CONSULTATION

  • お問い合わせフォームに必要事項をご記入のうえ、お送りください
  • 無料相談にて現状の外国人雇用状況等のヒアリングをさせていただきます。
  • ご状況を踏まえて対応業務に関するご提案・お見積りをご提出いたします。

代表挨拶

GREETING

酒井 忠昭
ski経営サポートオフィス所長 酒井 忠昭 兵庫県社会保険労務士会所属 登録番号:第28110076号 兵庫県行政書士会所属 登録番号:第11300078号 1966年和歌山県新宮市出身。平成元年神戸学院大学法学部法律学科卒業。 平成3年、転職により従業員約100人の繊維商社から大和ハウス工業㈱に入社。大阪、姫路、名古屋と約20年の間におよび、不動産運用設計、金融機関での融資の交渉、損害保険の比較検討、ライフプランニング、タックスプランニング、相続と広範囲に及び50代、60代、70代のお客様を中心に提案とアドバイスを行ってきた。 あらゆる現場における生きた知識をもとに、お客様のことを思い、相手先、顧客、取引先との関係の中で、お客様に喜ばれるアドバイスを行えるかというビジネスキャリアを積み重ねてきた。企業の中では、本当の意味でのお客様のための提案をすることは難しいと感じ独立を決意。 現在、労働法、入管法の両方の法律にまたがる知識と10年を超える実績と経験を活かし、外国人の労務管理や在留許可の申請、採用手続きをワンストップで行える事務所として、様々な業種の経営者から相談が寄せられる実務派社労士・行政書士として、兵庫、大阪、京都、名古屋、広島、岡山など多くの顧問先の支援を行っている。趣味はギターでエリッククラプトンを弾くこと自転車でツーリングをすること。  

保有資格

平成5年 社会保険労務士試験合格 平成2年 行政書士試験合格 平成元年 宅地建物取引主任者試験合格 平成23年 一級ファイナンシャルプランナー技能士合格 平成23年 CFP®試験合格 CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
 

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